戦果

戦果

　１１月というのに、部屋の温度が２５度到達した上等兵です、こんにちは。
　収入減の時困るのは、個人も会社も社会も同じこと。ただし社会の場合、密接に絡み込んで構成されている社会メカニズムのせいで、どこかを修正しようとすれば様々な部分でひずみが生じ、化学反応を起こし、修正することを否とする利権団体の猛反発を産む。たとえば仮にそれが将来の日本国益に適ったことだとしても、結果的に２０年後の日本を救う手だてとしても、その修正により特別に大きな利権を損なう団体による反対が大きければ大きいほど、思うように修正は進まない。
　よく自己責任論などが時折社会にでも議論になるが、結果論的に、処罰される刑法や民放が存在しなければ、語るも幼稚であるということだ。「公共の福祉と自由」の天秤が
どちらに重きを置くのかは、難しい判断だが、内在的精神的な自由は認めるが行動的環境（ここでは簡単に五感が感じ取れる第一次的環境要因）における自由がすべて自由であると声だかに叫ぶ教職員の人々は、自ら免許を返上した方がいい。もしくはもう一度、大学で勉強しなおした方がよろしいかと思う。
　
　最初に挙げた収入源の話は、行政サービスの質を落とさずに、より一層の向上を迎えるにはどうすればいいのかという問いであったが、つい道に逸れてしまった。
　国民には最低限の生活を維持できる社会補助を与えるだけでよい。働く者が税金を収め、最低限の幸せの生活を維持できる基盤さえ与えればよい。こんな簡単なことが今の日本では維持できていない。
　
　常々、さくらかなブログが提案しているように刑法の強化は必須だ。ようやく警察機構も重い腰をあげたようだが、公金は国の財産であり国民の財産である。悪用して使用した者、それを搾取した者は、国家反逆罪で重い処罰を課すべきなのである。それには色々な部分での改革が必要だが、　まずそれを改革したという前提に話をするとして、またかつてのブログを参考にしてもらって

　消費税を挙げても、消費πを作る個人πを増やさなければ、その個人πを雇う団体πが、その結果によって減少すれば意味がないのである。

団体πは様々な形式団体がある。国のものは、地方のものは、かつて公金が投入されたすべてにおいて、それはすべて過去未来にわたる国民の財産である。故に、黒字経営をされている団体に、免税減税処置を施すのは愚の骨頂。外的要因に現れた物質的環境な事象に関して、逆差別することなく課税するのは当たり前の話だが、これも日本はできていない。